就活で初任給を気にするべきでない3つの理由
就活において、企業選びは重要です。
特に最近では「働き方」を重視する新卒大生が増えていることが話題になっています。
それも当然のことでしょう。
某大手広告代理店では長時間残業による悲惨な事件が起きました。
この事件を皮切りに、「残業時間の少なさ」を重視する学生が増えたのでしょう。
そのため2019年卒向けの企業説明会では、
「働き方改革による残業時間の削減」をアピールする企業が圧倒的でした。
さらに、出世や昇進による意欲の低下も話題になっています。
それよりも、有給取得率や残業時間を気にしているのでしょう。
しかし、以前から企業選びの軸にランキングし続けている項目があります。
それは初任給の高さです。
私はこの「初任給の高さ」を企業選びで考えるべきではないと考えています。
初任給はほぼ同じ
どの企業でも初任給は20万前後です。
稀に28万や35万と言った企業が存在しますが、
そう言った場合は業務内容・給与形態をよく確認すべきでしょう。
そのような企業でよくあるのは
- 固定残業代45時間分含む(超過分は別支給)
- 年俸制
のような場合です。
もちろん納得できるのであれば良いですが、それぞれ以下のような注意が必要です。
固定残業代の「超過分は別支給」は信じるな!
もちろん法律上は支払わなければなりません。
しかし、固定残業代の超過分というのは、基本的に申告制です。
上司との関係を気にして、申告しないのが普通という企業が多くあります。
また、法を理由に支払いを申し出ると、その後会社には居づらくなります。
つまり、超過分支給はない前提で納得できるか判断しましょう。
年俸制は下がりやすく上がりにくい!
年俸制とは、前年度の評価を基にして、次年度の給与を先立って決定し、12ヶ月に分け支払う給与形態です。
年俸制は会社にとって、財務的に管理が楽であるというメリットがあります。
これは、人件費に対して確固たる考え方を持つ企業にありがちです。
残業代がないのはもちろん、人件費がかさむため給与はほとんど上がりません。
前年度の評価が給与に影響するため、失敗すればすぐに下げられます。
※ただしこれは日本企業の年俸制の考え方です。
収入と支出の差額を計算しろ
東京の企業は全体的に給与が高い傾向にあります。
しかしこの額面の数字に囚われてはいけません。
東京は物価が高く、毎日の通勤は満員電車というストレスの中での生活です。
周囲には高所得者が多くいるため、それに合わせて支出は増えてしまいます。
家賃は都心になれば十数万円となります。
そのような生活に身を置いて貯金はどれぐらいできるのでしょうか。
収入が寸志程度高い程度で、高額の支出を背負っては意味がありません。
賞与と福利厚生の重要性
例えばですが、こんな比較をしてみましょう。
- Aさん 賞与満額(4ヶ月分)有り:月給20万
- Bさん 賞与一切なし :月給25万
この場合、年収計算すると
- Aさん 20 * 12 + 80 = 320万
- Bさん 25 * 12 = 300万
なんと月5万も差があるのに対して、Aさんの方が年収は高いのです。
また、固定残業代や年俸制である場合は、
Aさんは残業するほど年収がさらに増えるのです。
もう一つ比較してみましょう。
- Aさん 都心勤務(全額家賃補助):月給20万
- Bさん 都心勤務(家賃補助なし):月給25万
さらに、両者ともボーナスなし、生活費15万円(内家賃8万円)だと仮定します。
この場合、貯金額(余裕額)で計算すると
- Aさん 20 - (15 - 8) = 13万円
- Bさん 25 - (15) = 10万円
やっぱりAさんの方が余裕があるんです。
※実際は手取り額(税金が引かれた後の収入)になるので、両者とも3万ほど失います。
まとめ
ここまで初任給は気にするな!みたいなことを言ってきましたが、
もちろん人それぞれで考え方がありますので、
どうしても初任給が高い方がいいというのであれば、それも選択でしょう。
ただお金を増やす方法はいくらでもあります。※機会があれば記事を書きます
そんなことで自分のやりたい仕事を見失ってしまうよりは、
本当にやりたい仕事を見つけることが重要だと思っています。
みなさんの就活が少しでも良いものになりますように。